Xboxはコンソール販売で利益を出したことがないことが明らかに(IGN JAPAN)

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出典元:IGN JAPAN

Xbox部長のローリ・ライトがEpic GamesとAppleの裁判で第三者証人として呼ばれ、コンソールパートナーとしてゲーム市場についての見解を述べた。彼女の証言から、Xboxがどのハードウェアでも利益を上げていないことなど、内部事情が明らかになった。
尋問の際、Epicの弁護士であるウェス・アンハートがコンソールハードウェアの収益性について質問を始めた。アンハートがライトに対し「Xboxのコンソール販売でマイクロソフトはどのくらいのマージンを得ていますか?」と尋ねると、ライトは「利益はありません。コンソールを赤字で販売しています」と答えた。
「確認のために聞きますが、マイクロソフトはXboxのコンソール販売で利益を得ることはありますか?」するとライトは
「いいえ」と答えた。

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ライトは、マイクロソフトのビジネスモデルが「エンド・ツー・エンドのゲーム体験」を提供することを目的としたものであり、ハードウェアは「そのゲーム体験を提供するために不可欠」であることから、赤字でもコンソールを販売し続けていると説明している。そのゲーム体験には、ゲーム、Xbox Live Gold、Xbox Game Passといったサービスが含まれている。
ハードウェアの収益性に関するEpicの質問は、ビデオゲームコンソールメーカーが主な収益源である30%のレベニューシェアを正当化する理由がある一方で、Appleのようなスマートフォンメーカーはレベニューシェアモデルにそれほど強力な理由がないことを示すためのものだとProtocolは指摘している。
ビデオゲームハードウェアは、一部の例外を除いて一般的には赤字で販売されてきた。例えば任天堂は、Nintendo Switchを含めて、これまでハードウェアで損失を出そうとせずに、システム販売で利益を出してきた。アナリストのダニエル・アーマッドによれば、ソニーのPS4も利益を出していたという。

裁判で公開された文書からの分析では、現在でも、ソニーとXboxはハードウェアで赤字を出しているが、任天堂は長期的な戦略により赤字が出ていないことが示唆されている。一方、マイクロソフトは現在、ライトが証言したように、ソフトウェアとサービスで10億ドル(約1100億円)以上の収益を上げている。
コンソールの販売は利益の一部にすぎず、ハードウェアを赤字で販売することで企業の経営自体が赤字になっているというわけではない。結局のところマイクロソフトもソニーも収益を上げており、マイクロソフトの場合、Xbox部門は数ある部門の1つにすぎないということだ。しかし、ハードウェアの赤字は業界全体でよく知られているが、EpicとAppleの裁判では公然の秘密が次々と記録されている。
ライトの証言の一部として、Xboxのほかの文書からも内部事情が明らかになっている。ライバルであるPlayStationの『The Last of Us Part II』をXboxが分析した内容や、『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』が2020年に発売されると考えていたことなど、ライバル企業のリリースに関するXboxの予想も判明した。

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